介護タクシー料金を安くする方法を介護タクシーが考えてみた

「病院を受診したいがとても歩ける状態ではない」

「転院したいが移動手段がない」

「病院（施設）にいる親や祖父母に、結婚式やお葬式に出席してもらいたい」

このような時に利用できるのが「介護タクシー」です。

しかし、「介護タクシー料金が高い！」と感じられている方も多いのではないでしょうか？

今回は、以上2点のポイントを記事にまとめました。

知っておくべきこと①：介護タクシーとは？

介護タクシーとは？

それを知るために、まずは以下の注意点を把握する必要があります。

注意点

１、「介護タクシー」には２種類がある

介護タクシーには、介護保険が適用される「介護タクシー（介護保険タクシー）」と介護保険適用外の「福祉タクシー」の２種類あります。

※当サイトでは介護保険が適用されるものを「介護保険タクシー」、介護保険適用外の福祉タクシーなどすべてを「介護タクシー」と呼称します。

２、名称は法令で決まっていない

実は名称が定まっているわけではない為、人や場所によっては「介護タクシー」「福祉タクシー」「ケアタクシー」などと呼ばれています。

そして、「介護タクシー」という名称が一番認知度が高く、よく知らない人でも「介護タクシー」と聞くとなんとなくどんなタクシーであるのかイメージされやすいようです。

例えば、市区町村などは高齢者・障害者向けの福祉系の移送サービスをまとめて「介護タクシー」や「福祉タクシー」と呼ぶこともあるようです。

ですから、ご利用の際は「介護保険が適用されるのか？」と確認する必要があり、介護保険が適用されるものを「介護保険タクシー」。それ以外（介護保険適用外）のものはすべて「福祉タクシー」であると認識してください。

３、「介護保険タクシー」は、介護保険が適用されるので安価だが、、、

介護保険であるために、利用にあたってはケアプランに組み込まれていなければなりません。

４、「民間救急」というのもある

厳密にいうと「介護タクシー」と「民間救急」では認可や資格、乗務員、料金システムなど大きな違いがありますが、高齢者・障害者向けの移送サービスのひとつであるとも言えます。

「介護タクシー」は福祉系の移送サービス。「民間救急」は医療系の移送サービスと認識してください。

介護タクシー事業者が民間救急を兼ねていたり、民間救急事業者が介護タクシーを兼ねていたりすることがほとんどなので、依頼する側から見れば、料金システム（値段）以外に、その見分けがつきにくいのが現実でしょう。

知っておくべきこと②：どんな時に使った方がいいの？

こんな時に使いたい

介護タクシー/民間救急を利用するべき場面はいくつかあります。

1. 医療施設への通院: 高齢者や身体的に弱い人が定期的な医療施設への通院が必要な場合、介護タクシー/民間救急を利用すると便利です。患者の身体的な制限や移動の困難さに対応し、安全かつ快適な移動を提供します。
2. リハビリやリカバリー: 手術後や病気の治療後のリハビリやリカバリーのために、医療施設やリハビリセンターへの通院が必要な場合があります。介護タクシー/民間救急は、患者の特別なニーズに対応した移動サービスを提供し、安全かつ効率的な移動を支援します。
3. 日常生活の支援: 身体的な制限や高齢による移動の困難さにより、日常生活での外出が難しい場合、介護タクシー/民間救急を利用することがあります。買い物やレジャー、社会活動など、患者様が外出する際に便利です。
4. 特別なイベントや集まり: 誕生日や家族の集まりなど、特別なイベントや集まりに参加するために介護タクシー/民間救急を利用することがあります。患者様が自宅から会場まで安全かつ快適に移動できるようサポートします。
5. 医療搬送: 介護タクシー/民間救急は、医療施設への搬送を行う場合があります。健康問題や医療事態に対応し、救急車の適正利用の為に利用され、安全な搬送を提供します。

これらの場面では、介護タクシー/民間救急が患者や高齢者の移動を支援し、彼らが安全かつ快適に目的地に到達できるようサポートします。

以上のように特定のニーズに対応した専門的なサービスを提供するため、これらの場面での利用が適切です。

知っておくべきこと③：介護タクシー料金

介護タクシー料金形態はおよそ以下の図のようになっています。

運賃にある「メーター料金」は、国によって定められているメーターを使用しているため、どの介護タクシーも一律です。

しかし、オプション料金を含めたそれ以外の価格設定は、各介護タクシー事業者次第となっていますので、ここが事業者によって価格がバラけているのです。

また、入院や退院、転院などの場合、患者様の容態などによって予定通りにいかず、介護タクシーを予約したにも関わらずやむを得ずキャンセルをしなければならい場面もあると思います。

そうした時、「キャンセル料」として見積もり料金の何割かを払わなければならいケースもあります。

介護タクシー事業者によっては「当日キャンセルのみ全額支払い」を求められることもあります。

結論：介護タクシー料金を安く利用するには？

結論としては、オプション料金を少しでも適用させないようにすることが安く利用することにつながります。

前項の介護タクシー料金の形態を参考にするとイメージしやすいでしょう。

１、極力器材を利用しない

・普段は座位姿勢（椅子に座っていられる）がとれる場合は、車椅子のみ利用させてもらいましょう。

※ほとんどの介護タクシー業者は、車椅子使用を無料で行っているからです。

・医療器具が必要な場合、自身の物があればそのまま利用したり、別途福祉用具レンタルや医療器具レンタルを利用し、介護タクシー/民間救急業者からのレンタルは控えましょう。

※ただし、あくまで患者様が「安全に移動」されることが最重要ですので、実際の移動に伴い介護タクシー/民間救急業者からの提案があれば、検討する必要があります。

２、玄関を出るまでや、現地での移動に手伝いが必要なければ通常のタクシーで良い

ただし前提条件として・・・

・普段は車椅子を使用し、座位姿勢（椅子に座っていられる）がとれる

・酸素など医療器具は使用していない

以上のことが前提となります。

３、依頼は「個人」ではなく「施設」から行った方が良い

これは、個人客によってオプション料金が異なる介護タクシー/民間救急業者もいるからです。

また、個人からは「評判」が分かりにくいので、病院や施設の相談員やケアマネジャーに接する機会があれば、意向を伝えて依頼をお願いした方が良いです。

介護タクシー/民間救急業者からすれば、病院や施設の相談員やケアマネジャーはとても大切な顧客だからです。

４、割引きを適用しよう

介護タクシーは各交通機関同様に障害者割引きが適用されます。

介護タクシー事業者からは積極的な提示を求めませんので、必ず予約する際にこちらから障害者割引を提示しましょう。

番外：医療費控除を利用する

条件がありますが、医療費控除を利用すれば払う税金が減りますので、結果的に経済的になりぜひ利用したいですね。

よくある質問

介護タクシーの料金は医療費控除を使えるの？

結論：医療費控除を使える場合もあります。

詳しくは以下を参照してください。

病院、診療所、老人保健施設又は助産所へ収容されるための人的役務の提供の対価のうち、病状に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額は、医療費控除の対象となります(所得税法施行令第207条)。
　タクシー代については、一般的にはその全ての金額が医療費控除の対象となるわけではありませんが、照会の場合のように、病状からみて急を要する場合や、電車、バス等の利用ができない場合には、その全額が医療費控除の対象となります。

国税庁HPより抜粋　https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/21.htm

介護タクシーの料金は介護保険を使えるの？

結論：介護保険は適用されます。

但し、冒頭でもお伝えしたように介護保険が適用されるのは「介護タクシー（介護保険タクシー）」のみです。

「福祉タクシー」は介護保険適用外なので全額自己負担となります。